【ハラスメントの法的禁止を】
【ハラスメントの法的禁止を】
現在、参議院で政府提出の女性活躍推進法改定案という法案が審議されています。
ちなみに女性活躍推進法とは、国や地方公共団体、301人以上の労働者を雇う企業に
①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
②その課題を解決するための数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
③自社の女性の活躍に関する情報の公表
などを義務付ける法律です。雇う労働者が300人以下の企業は努力義務です。
改定の内容は、法律の中に企業のパワハラ防止措置を義務づけること、行動計画の策定などを義務付される企業の範囲を労働者101人以上の企業に拡大することなどです。
先日は、この改定案が衆議院で自民、公明、維新、立憲民主、国民、などの賛成多数で可決されています。
結論からいくと、日本共産党は、この改定案に対して、修正案を提案し、反対をしました。
ただし、フリーランスや就職活動中の学生らへのセクハラ防止に向けた対策を求めるなどの１７項目の付帯決議については、日本共産党も賛成し、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決をしています。
なぜ、反対をしたのか。
日本共産党・高橋千鶴子衆院議員の衆院本会議での反対討論の内容に触れながら、見て行きたいと思います。
高橋議員は、この改定案の最大の問題は、この改定案のなかに、パワハラやセクハラといったハラスメント行為を規定し、法的に禁止する内容がないことだと、指摘をします。
法律に明確に禁止する内容がなければ、ハラスメントがあったことを認定したり、違法行為を認定することができず、実効性のある措置をとることが困難になります。
パワハラの防止措置を企業に義務付ける等の内容では、現状のセクハラ対策にパワハラを追加するに過ぎないと、高橋議員は指摘します。
現状、セクハラは防止措置義務が企業に課されていますが、セクハラ被害は後を絶ちません。
そして、労働局に寄せられたセクハラ相談も、行政救済に進んだものがあまりに少なく、指導に従わなかった企業名の公表も一件もなかったことも、高橋議員が指摘しています。
ハラスメント行為が違法行為認定できず、救済ができないなど根本的な問題です。
だからこそ、本会議の採決で反対をしました。
日本共産党は、改定案の質疑当初から、明確なハラスメントの禁止規定、被害者の迅速な救済をはかるために、事業主から独立した救済機関の設置などを求め、修正案を提案しています。
参議院の質疑でも、その立場で質疑をおこなっています。
以前、財務省事務次官のセクハラ事件で、「セクハラ罪という罪はない」という麻生太郎財務相の発言が問題となりました。それを問題にしない安倍首相。
政権自体の人権感覚の無さにあきれますが、だったら、「セクハラ罪」つくってやりましょう。この政治を変えて、本当に個人の尊厳が大切にできる社会と政治つくりましょう。
【生きるためのたたかい】
【生きるためのたたかい】
すこし前ですが、５月１日、扇町公園で行われたメーデーに参加しました。
メーデーとは、世界中の労働者が団結と連帯を示す統一行動の日。
その起源は、１日１０時間以上の長時間労働に苦しめられてきたアメリカの労働者が、1886年5月1日、シカゴを中心に８時間労働制を要求してストライキに立ち上がったことです。
いま、日本でも一応、法定労働時間は８時間ですが、８時間を超えて時間外労働をさせることが可能です。なので、国際労働機関（ILO）で採択された８時間労働を定めた第1号条約を批准していません。
実は、強制労働の廃止、差別待遇の禁止といった国際条約についても批准していないのが今の日本です。
そして、何より、日本では「ブラックな働かせ方」、過労死や過労自殺が後を絶ちません。
４月７日、毎日新聞のコラムでは、年間１９０人が過労死や過労自殺で命を落とす国として取り上げられています。
1988年に過労死で命を落とした労働者の事例が、裁判で過労死の企業責任が最初に認められました。そして、「カローシ」を世界的な言葉に押し上げるきっかけとなりました。
それから３０年あまり、毎日新聞のコラムにもあるように、過労死・過労自殺はなくなりません。
もちろん、過労死・過労自殺を企業の責任と認めさせ、過労死等防止対策推進法の成立など、労働者や過労死遺族の方々の連帯したたたかいが、成果を上げてきています。
しかし、決定的に「ブラックな働かせ方」、過労死や過労自殺を根絶するに至らない根本には、労働者を雇う側の企業から献金や政治資金パーティー券の購入を受ける政治の問題があります。
かつて経団連の奥田会長（2002年当時）も、財界による政治資金あっせんの影響について認め『財界総理』という言葉を口にしました。
この企業から金をもらう政治を終わらせ、何よりまず、働く人の命と健康が守られる社会をつくるために、多くの人と連帯してたたかっていきたいと思います。
労働運動などというと古臭いイメージを持たれるでしょうか。
しかし、現在進行中のたたかいです。
働くことで生きる糧を得る労働者とその家族が、生きるための、最も根源的なたたかいではないでしょうか。
【欠陥機】
先日、自衛隊のF３５という戦闘機が消息を絶ったいう事が大きなニュースとなりました。
まだ、発見されておらず、パイロットの方の安否が心配されます。
ところで、このF３５という戦闘機は、１機約116億円を超える高価な戦闘機でありながら、アメリカで、多数の欠陥が指摘されていたことでも話題となっています。
2018年6月、米政府監査院はF３５の開発計画に関する報告書を出しました。
その報告書では、F３５には、2018年1月現在で966件の未解決の欠陥があることが指摘されていました。
このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」
855件が「任務遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」
とだと報告されました。
さらに報告書では主な技術的リスクの一つとして、パイロットが酸欠症状を訴えた事例が17年5月～8月までに6件発生したと指摘。この事例にかかわるさまざまな問題、呼吸調節装置が頻繁に故障するなど、が影響して、墜落の危険があることなどを警告しています。
このF３５の欠陥について、実は防衛相が把握していないことが、日本共産党・宮本徹衆院議員の質疑で明らかになっています。
岩屋防衛相は宮本議員の質問に
さらに、酸欠の問題についても、いまだ改善されていないことを認めました。
この機体を、「飛行の安全性に影響を及ぼすような課題はない」と言って大量購入を進めてきたのが、いまの安倍政権です。
あまりに、高価で、しかも、多数の欠陥が改善されていないものを税金で大量に購入をしようとするなど、普通の感覚では考えられません。あまりに、人命軽視だという指摘も免れないと思います。
しかも、この戦闘機、たった３機分の購入をやめるだけで、今の待機児童を全て解消できるだけの認可保育所をつくることが可能です。
もう少し税金の使い方を考えるべきではないでしょうか。
個人的な思いも含めて、保育所つくったらいいやん、と思わずにはおれません。
いきなり落選のあいさつから
実は先日、４月７日投票日の大阪府会議員選挙で大正及び西成選挙区から挑戦をしました。
結果は、残念ながら議席には届きませんでした。
力及ばずで申し訳ありません。
ご支援、ご協力いただいたみなさま、本当にありがとうございました。
お世話になりました、西成区民、大正区民のみなさま、本当にありがとうございました。
正直、くやしい思いです。
しかし、それも力に今後も活動を続けていきます。
政策としても訴えたこと
ブラックな働かせ方を変える
国保料・介護保険料の引き下げ
認可保育所の増設
保育士の待遇改善
バス路線の増便
消費税増税のストップ etc
などは、これからも現実に直面する問題として、厳然と存在し続けると思います。
住民のみなさんのリアルな声を受け止めながら、展望も語り、私たちの未来をつくるために、がんばってまいります。
これからもよろしくお願いいたします。
最後に、活動を身近に支えてくれた家族に感謝です。
