【学生も対象となり得ます】 失業・廃業のみが対象だった住居確保給付金が、コロナへの対応で、休業などによる大幅減収にまで対象が拡げられています。 親からの支援を受けずに完全に自活している学生がアルバイトの休業によって収入源によって家賃の支払い…

【DV被害者、避難先での受け取りも可能】 新型コロナ感染拡大に伴う、一人１０万円の一律給付について、総務省が２２日、DV被害者が加害者と別の住所に避難している場合でも、避難先の自治体から給付金を受け取れるようにする内容の運用を方針を定めました。…

厚生労働省が新型コロナの感染対策の一人10万円の一律給付に関する事務連絡。生活保護利用者への支給に際しては、収入認定しないよう自治体に求める。 生活保護費を削られることなく、給付金を受け取ることができます。 事務連絡では、保護利用者も10万円の…

【わずか6件です】 全国でわずか6件です。なんの件数かと言えば、新型コロナ対策として学校の一律休校によって休業した保護者への助成制度の交付件数です。 この制度では、休業した保護者に給料を支払った企業に最大で日額8330円を助成しますが、3月18日の受…

【命と生活を守る術を(2)】 新型コロナ対策のために、さまざまな制度が作られています。つかえる制度は、ぜひ、活用を。日本共産党木津川南地区委員会でも、制度を知らせるビラをつくり、情報をお知らせしています。

新型コロナ対策のために、さまざまな制度が作られています。つかえる制度は、ぜひ、活用を。日本共産党木津川南地区委員会でも、制度を知らせるビラをつくり、情報をお知らせしています。

【緊急事態宣言とは】昨日、政府が7都府県を対象にした緊急事態宣言を発令 この宣言によって指定された都府県の知事が、感染拡大防止に必要と判断すれば、私権の制限も含むさまざまな措置（下記）を講じることが可能となります ●住民の外出自粛要請への法的…