【学生も対象となり得ます】

【学生も対象となり得ます】

失業・廃業のみが対象だった住居確保給付金が、コロナへの対応で、休業などによる大幅減収にまで対象が拡げられています。

親からの支援を受けずに完全に自活している学生がアルバイトの休業によって収入源によって家賃の支払いができなくなっている場合や外国人も利用可能に。

ただ、一方で、学生が市町村の窓口に相談すると申請をさせてもらえないという訴えが、赤旗に寄せられているそうで。

「学生の本分は学業、未成年者は保護者に助けてもらえ」と説明する市町村もあるそうで、その根拠は、基本的には学生は支給対象では無いが、夜間定時制などの学生は対象となる、とする厚労省のQ&A。

しかし、日本共産党・田村智子参院議員事務所の問い合わせに、厚労省は、昼間の学生も対象となりうると認めています。

4月26日付しんぶん赤旗

 

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【DV被害者、避難先での受け取りも可能】

【DV被害者、避難先での受け取りも可能】

新型コロナ感染拡大に伴う、一人10万円の一律給付について、総務省が22日、DV被害者が加害者と別の住所に避難している場合でも、避難先の自治体から給付金を受け取れるようにする内容の運用を方針を定めました。

 

加害者に居場所を知られることなく給付金を受け取ることが可能になります。
被害者や支援団体からの要望が実現します。

そもそも給付金は住民基本台帳に記録されている住所に申請書が送付され、世帯主が家族分を申請することで口座に振り込まれる仕組み。

住民票を移さずに加害者から避難しているDV被害者は、住所が明らかになることを恐れて、給付金が受け取れないということが懸念されていました。

―具体的に―
●DV被害者は居住する市区町村の窓口で申請書を提出。期間は今月24日~30日ですが、期限を過ぎても申請できる。

対象は
●裁判所から配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けている。
●婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている。
などです。

申請を受けた自治体は都道府県を通じ、住民票のある自治体に申請者の住所が伝わらないようにした上で通知。通知を受けた自治体は、DV被害者の分の支給を停止し、世帯主が申請できないようにします。

被害者は、世帯主でなくとも避難先の自治体から給付金を受け取ることができます。

被害者への制度の周知徹底などの課題はありますが、一歩前進です。

4月24日付しんぶん赤旗

 

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【収入認定せず】

厚生労働省が新型コロナの感染対策の一人10万円の一律給付に関する事務連絡。
生活保護利用者への支給に際しては、収入認定しないよう自治体に求める。

生活保護費を削られることなく、給付金を受け取ることができます。

事務連絡では、保護利用者も10万円の給付対象予定だと指摘。給付金の「趣旨・目的に鑑み、収入として認定しない取り扱いとする方針」だとしています。

4月22日付しんぶん赤旗

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【わずか6件です】

【わずか6件です】

全国でわずか6件です。
なんの件数かと言えば、新型コロナ対策として学校の一律休校によって休業した保護者への助成制度の交付件数です。

この制度では、休業した保護者に給料を支払った企業に最大で日額8330円を助成しますが、3月18日の受付開始以降、全国での申請件数は1000件にどどまり、実際に交付した件数はわずか6件だったことが、日本共産党・畑野衆院議員が厚労省に問い合わせわかりました。

労働者だけでなく、フリーランスの方にも同じよう制度(休校で仕事ができない保護者に日額4100円を支給)がありますが、こちらも全国での申請件数は500件にとどまり、甲府件数はわずか6件だそうです。

前者の労働者に向けての制度では、企業が助成金を申請しない限り、自動的に支給されることはなく、全額助成ではないため、企業が持ち出しを嫌がって申請をしない場合もあり得ます。
企業が助成金を申請してくれない場合、労働者が労働局に申告して、会社に利用を促すことになっていますが、このような仕組みで、十分な補償がされるのか疑問です。

休校要請と一体に、きちんと補償を受けられる仕組みへ、制度の周知とともに改善していく必要があります。

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【命と生活を守る術を(2)】

【命と生活を守る術を(2)】

新型コロナ対策のために、さまざまな制度が作られています。つかえる制度は、ぜひ、活用を。日本共産党木津川南地区委員会でも、制度を知らせるビラをつくり、情報をお知らせしています。

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【命と生活を守る術を】

新型コロナ対策のために、さまざまな制度が作られています。つかえる制度は、ぜひ、活用を。日本共産党木津川南地区委員会でも、制度を知らせるビラをつくり、情報をお知らせしています。

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【緊急事態宣言とは】

【緊急事態宣言とは】
昨日、政府が7都府県を対象にした緊急事態宣言を発令

この宣言によって指定された都府県の知事が、感染拡大防止に必要と判断すれば、私権の制限も含むさまざまな措置(下記)を講じることが可能となります

●住民の外出自粛要請への法的根拠
●施設の使用停止や使用制限を要請、指示できる。
 ※学校、保育所、映画館など多く人が集まる施設を対象
●臨時の医療施設開設のため土地、建物を所有者の同意なく使用できる。
●医薬品や食品などを業者が売り渡しの要請に応じない場合、強制収用や保管命令など強制力をもった措置をとることができる。
etc.

各施設への要請に強制力はありませんが、事業名を公表することができます。要請、指示に違反しても罰則はありません。

海外で行われている「ロックダウン」(都市封鎖)とは違い、外出の自粛に罰則規定はなく、安倍首相も3月28日の記者会見でも「強制的に罰則を伴ってやるということではなく」と発言。
コンビニやスーパーは原則営業を続ける方針。交通機関も原則、通常運転を維持となります。

4月8日付しんぶん赤旗日刊紙

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