【わずか6件です】

【わずか6件です】

全国でわずか6件です。
なんの件数かと言えば、新型コロナ対策として学校の一律休校によって休業した保護者への助成制度の交付件数です。

この制度では、休業した保護者に給料を支払った企業に最大で日額8330円を助成しますが、3月18日の受付開始以降、全国での申請件数は1000件にどどまり、実際に交付した件数はわずか6件だったことが、日本共産党・畑野衆院議員が厚労省に問い合わせわかりました。

労働者だけでなく、フリーランスの方にも同じよう制度（休校で仕事ができない保護者に日額4100円を支給）がありますが、こちらも全国での申請件数は500件にとどまり、甲府件数はわずか6件だそうです。

前者の労働者に向けての制度では、企業が助成金を申請しない限り、自動的に支給されることはなく、全額助成ではないため、企業が持ち出しを嫌がって申請をしない場合もあり得ます。
企業が助成金を申請してくれない場合、労働者が労働局に申告して、会社に利用を促すことになっていますが、このような仕組みで、十分な補償がされるのか疑問です。

休校要請と一体に、きちんと補償を受けられる仕組みへ、制度の周知とともに改善していく必要があります。